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公務員でもふるさと納税を利用できる？
ふるさと納税を利用すると、自己負担金額2000円だけで後は控除を受けられたりお得な返礼品が受け取れたりと利益の面が大きいですよね。
そんなふるさと納税は公務員の方であっても利用することは可能です。
公務員という職種だから利用はダメなんてことはなく、サラリーマンと同じ扱いになるので、普通にインターネットなどで申し込んでふるさと納税を利用することができます。
ですが、公務員の方は、ふるさと納税を利用するのを躊躇している傾向にあるのです。
どうして公務員の方がふるさと納税の利用に消極的なのか次の項目で見ていきましょう。
公務員がふるさと納税を利用するのを躊躇する理由
公務員の方の多くがふるさと納税の利用に躊躇するのは以下の2つのことが挙げられます。
公務員は副業が禁止されている
公務員は「国家公務員法」もしくは「地方公務員法」にて副業が禁止されているのです。
サラリーマンでも副業が禁止されているところも多いかと思いますが、公務員は法律で禁止と定められているので、絶対に副業をすることができないんです。
なぜ公務員が副業禁止なのかと言うと、
- 本人はもちろん公務員のイメージを壊したり信用をなくさないため
- 本業の秘密が副業を通じて漏洩しないよう守るため
- 精神的・肉体的疲労が本業に影響するリスクを避けるため
などが理由となります。
上記に挙げたことは、サラリーマンであっても該当することばかりだと思いますが、公務員は国や地域に奉仕する立場ですからね。
信用を失ってしまうようなリスクが伴うことには、一般企業以上にとても厳しいのです。
自身の所属する自治体の税収を下げてしまう
ふるさと納税で集まった寄付金は地域の活性化や、子育て支援や高齢者支援、環境保全などといった地域に関することに使われていきます。
ふるさと納税で寄付金がたくさん集まれば、地域を整えていくための資金が潤い、豊かな街へと変わっていけます。
一方で、公務員の方がふるさと納税を行うということは、自身の所属する自治体に収めるべき税金を他の自治体に渡すという形になってしまいます。
すると、公務員という立場なら自分の所属している自治体のことを第一に考えるべきでは？という疑問が浮かんでしまい、ふるさと納税を行うことを躊躇してしまうというわけです。
ふるさと納税は副業になるの？
公務員は副業が禁止と冒頭でお伝えしましたが、ふるさと納税はどうなのでしょうか。
自己負担金だけで、後は税金の控除も受けられますし、お得に返礼品まで受け取ることができます。
確かに金銭的な利益が発生していることになるので、副業が絶対に禁止の公務員の方なら不安に感じてしまうかもしれません。
ですが、あくまでふるさと納税は「各自治体の活動を支援するための寄付金」といった扱いなので、副業ではなく、国家公務員法や地方公務員法には引っ掛かることはありません。
安心しても大丈夫です。
なので法的にも全く問題はなく、公務員の方であっても堂々とふるさと納税を活用してもＯＫなのです。
もちろんご家族が公務員の場合でも同様で、どなたがどんな仕事をしていても、問題なくふるさと納税を利用することができますよ。
公務員がふるさと納税を利用したらバレる？
公務員がふるさと納税を利用したからといって周囲にバレるということはありません。
そもそも、違法なことや悪いことをしているわけではないので、仮に知られたとしても疾しいことではないので安心してくださいね。
ふるさと納税を利用して自身の属する自治体の税収を減らしてしまってもいいのだろうか？と思うかもしれませんが、公務員であっても出来ることならお得に返礼品は受け取りたいですよね。
自身の所属する自治体に寄付をしても返礼品を受け取れないこともあります。
ふるさと納税に興味があるのであれば、物は試しで始めてみるのもアリではないでしょうか。
他の地方を活性化させるのも決して間違ったことではありませんし、責められることではありません。
それでも、どうしても抵抗があるという場合は、職場の関係者にはふるさと納税を利用していることは伏せておくといいですよ。
基本的には自分から話さない限り、ふるさと納税の利用は周囲にバレないので伏せておけば安心です。
公務員がふるさと納税をしたら確定申告が必要なの？
本来、公務員は確定申告をする必要がありません。
ふるさと納税を利用したら確定申告を行う必要が出てきますが、こちらも普通のサラリーマンと同様の条件が適用されるので、5つの自治体以内に寄付をするのであれば、公務員であってもワンストップ特例制度を活用することができます。
ワンストップ特例制度を活用できれば、手続きも面倒でなくスムーズにふるさと納税を利用することができるので、ふるさと納税初心者の方でもスムーズに利用することができます。
なので、公務員の方がふるさと納税を利用する場合でも遠慮せずにワンストップ特例制度を上手に活用して手軽に返礼品をお得に受け取ってもＯＫなのです。
まとめ
公務員がふるさと納税を利用するのは禁止されていたり、特別なステップが必要となるのではないかと感じるかもしれませんが、そんなことはありません。
ふるさと納税は金銭的な利益があったとしても副業ではなく寄付という扱いなので、安心して申し込んでも大丈夫です。
公務員でもふるさと納税の寄付が5自治体以内であればワンストップ特例制度の利用もでき、サラリーマンと変わらずにふるさと納税を行えるので、今までやってみたいと思いつつも見送ってきた方は是非この機会に挑戦してみてはいかがでしょうか？
