ふるさと納税とiDeCoを併用すると限度額が減る?わかりやすく説明します

iDeCoとは

個人型確定拠出年金である通称iDeCoは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の1つです。自分で設定した掛け金額を毎月積み立てて、運用していきます。

掛け金と運用益を年金として受け取ることができますが、iDeCoには以下のような特徴があります。

  • 金融商品を自分で選んで運用する
  • 積み立ての支払い額が所得控除になる
  • 60歳以上から受け取り開始
  • 運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が非課税になる
  • 受け取り時に課税される
  • 原則解約不可能

iDeCo は非常に特徴的な制度です。中でも積み立ての支払いがそのまま所得控除になることは、株や信託への通常の投資と比べてiDeCoにしかないメリットだと思います。そして、このメリットはふるさと納税にも関連してきます。

iDeCoは会社員でも公務員でも主婦の方でも加入することができるため、検討している方も多いはずです。iDeCoとふるさと納税の両方を検討している場合には、損することがないよう両制度の関係について確認していきましょう。

iDeCoとふるさと納税を同時に利用すると損?

iDeCoは上述のとおり、積み立ての支払い額がそのまま所得控除となり課税所得を減少させます。課税所得を減少させることで、課税所得を基に計算する所得税や住民税を節税することができますが、同時にふるさと納税の控除限度額、還付額も減少します。

控除限度額を超過してふるさと納税を行った場合、通常2,000円の実質自己負担額が増加し損をしてしまうことがあるのです。損することのないよう両制度の控除の仕組みを解説していきます。

ただし、一般的にはふるさと納税の限度額が減るデメリットより、所得税や住民税を節税できるメリットの方が大きいため気にしすぎることはありません。

まずはふるさと納税の控除の仕組みについてご紹介します。

ふるさと納税の控除は以下の計算式で行います。

  • 所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

  • 住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

  • 住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

特例分が住民税所得割額の20%を超えない場合に限ります。20%を超えてしまった場合は、以下の式で住民税からの控除(特例分)を計算します。

  • 住民税からの控除(特例分) =(住民税所得割額)×20%

この場合(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

各計算式は限度額が与えられていますが、限度額は所得金額に影響されます。所得金額が小さくなれば、同様に限度額も小さくなります。

iDeCo は積み立ての支払いがそのまま所得控除になるわけですから、所得金額を小さくし、結果としてふるさと納税の限度額も小さくなるわけです。

文章だけでは分かりにくいので数字の例を使って説明していきます。

給与収入が400万円で独身の場合には、ふるさと納税の控除限度額の目安は42,000円になります。ここで毎月12,000円のiDeCoの掛金を支払っていた場合、年間で144,000円所得金額が少なくなり、ふるさと納税の控除限度額の目安は38,000円になります。

ふるさと納税の控除限度額を計算する際はシミュレーターをご利用下さい。

少し難しく感じるかもしれませんが、iDeCoの掛金額は医療費控除や配偶者控除と同様に所得金額を小さくします。所得金額が小さくなれば控除限度額も小さくなるということです。

繰り返しになりますが、iDeCoの掛金額が所得金額から控除されることで、所得税や住民税が節税されますので、ふるさと納税の控除限度額を気にしすぎることはありません。

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NISA(ニーサ)はふるさと納税と併用できる?

iDeCoとともに人気の高いNISAも税制面で優遇されます。

NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。

NISAには以下のような特徴があります。

  • 運用益が非課税
  • 資金の出し入れが自由
  • 元本の保証はなし
  • 長期投資に向いている

NISAは、株式や投資信託を運用していく投資であり、その運用益が限度額の範囲内で非課税になるという特徴があります。

iDeCoと異なり、積立額は控除となりませんし、非課税であるため所得金額に影響もありません。したがってふるさと納税に影響はなく、ふるさと納税とNISAを併用することはもちろん可能です。

さらに、サラリーマン等の給与所得者でふるさと納税のワンストップ特例制度を利用している方は、NISA を利用しても引き続きワンストップ特例制度を利用できます。

なぜならワンストップ特例制度は確定申告を行わないことが前提となっていますが、NISA口座内で取引をした場合、利益を出しても基本的に非課税となるため確定申告を行う必要がないからです。

ふるさと納税・iDeCo・NISAの関係をまとめると

今回ご紹介した、ふるさと納税、iDeCo、NISAはサラリーマン等の給与所得者でも利用できる、比較的使いやすい節税対策です。

前述のとおり、iDeCoはふるさと納税の節税効果を下げる可能性がありますが、基本的にこれらは併用可能です。各制度のメリット、デメリットを考慮して上手に利用しましょう。

ただし、これらの制度に節税効果があるといっても、資金的余裕をもって利用して下さい。特にiDeCoは原則として60歳まで積立金を引き出すことができないので注意が必要です。資金的余裕がある場合は全ての制度を利用することも有効です

年金問題が話題となり、老後資金のために節税対策を検討している方も多いと思いますが、まずは各制度の概要を理解し、ご自身の状況に合わせて各制度を利用しましょう。