ふるさと納税のワンストップ特例が正しく受付されているかの確認方法

「ホームページで確認するだけでワンストップ特例が申請されているかが分かる」そんな便利なサービスが続々と各自治体で始まっているようです。

とはいえ、

  • ワンストップ特例がきちんと申請させているか不安
  • 自分が納税した自治体が申請受付をホームページで開示していない

という人も多いと思います。

そこでこの記事ではワンストップ特例の申請受付の悩みを解消します。

具体的には、

  • ワンストップ特例制度の概要
  • ワンストップ特例制度の条件
  • 申請書類は受付されているかの確認
  • 申請を忘れていた場合の対処方

の順番に重要なポイントを紹介します。

これを読めば、申請受付の確認のために取るべき行動が分かるので、まずはご一読を!

ワンストップ特例制度の概要をおさらい

ワンストップ特例制度とは、条件を満たすことでふるさと納税の確定申告をせずに済む制度です。制度を利用する方法は、必要事項を申請書に記入し、寄付をした自治体に送る必要があります。

確定申告を必要としない方を対象に、ふるさと納税による控除手続きをより簡略化するために作られた制度です。

2017年4月1日以降のふるさと納税から使える制度としてスタートしました。

ワンストップ特例制度の条件をおさらい

ここでは、ワンストップ特例制度の対象になる方の条件をおさらいしていきます。

ふるさと納税の申し込み先が5つ以下

1年間に寄付した自治体数が5つ以下の方が対象になっています。6回以上寄付していても一つの自治体への寄付の場合は、1回とカウントします。6自治体にふるさと納税を申し込んでいる場合は、確定申告が必要になります。

また、同じ自治体に複数回申し込んだ場合は、その都度、ワンストップ特例制度の申し込みが必要になります。1度寄付をして、返礼品が送られてきたら、忘れずにワンストップ特例制度の申し込みをしましょう。くれぐれもまとめて送ろうとして、申請し忘れのないようにしてくださいね。

確定申告をする必要がない給与所得者

多くの会社勤めの方が、年末調整で1年間の所得と税金を確定させます。この方々は、確定申告が必要ないため、ワンストップ特例を利用できます。

確定申告を必要とする給与所得者とは、①給与が2000万円以上②2つの会社から一定額以上の給与がある③副業の所得が20万を超えている④個人事業主、不動産収入がある⑤年金年収が400万超の方が対象です。これに該当している方はワンストップ特例制度を使うことができません。

また、会社勤めの方でも①医療費控除を受ける②住宅ローン控除を受ける方は確定申告の必要があるため、ワンストップ特例制度を利用できません。

申請書類が正しく自治体に受付されているかどうかを確認

ここでは、申請が正しく自治体に受付されているかを確認する方法を紹介します。

特例申請受付書が送られてくる

ワンストップ特例制度の申請した自治体から特例申請受付書を送られてくる場合は、それを確認するだけで申請が通ったことがわかります。

しかし、全ての自治体が返送対応を行っている訳ではないので、自治体によっては直接電話で問い合わせて確認する必要があります。

例えば、2つの自治体にワンストップ特例制度を申請しても、Aの自治体からは特例申請受付書が送られてきましたが、Bの自治体からは音沙汰がない状態もあります。その場合、Bの自治体に直接電話で問い合わせて確認する必要があります。

特例申請書が届いているかの確認を怠らないようにしましょう。

住民税決定通知書が送られてくる

住民税決定通知書は、毎年5月に送られてくる住民税額を記した書類です。
そこで控除額を確認できるため、ワンストップ特例制度が受付されたかが分かります。

例えば、都道府県と市町村の税額控除額を足して、その合計金額がふるさと納税額から2000円を引いた額と同額か少し多ければ、控除を受けられたことになります。

住民税決定通知書を見て、ワンストップ特例制度の申請が受け付けられたかを確認しましょう。

ふるさと納税サイトのマイページで確認

カンタン安心ワンストップ申請サービスを導入している自治体の場合、ふるさと納税サイトのさとふるで確認ができます。

例えば2019年7月にカンタン安心ワンストップサービスを開始した神奈川県山北町に寄付した場合、必要な書類をマイページからダウンロードし、本人確認書類を封筒にいれて送れば、マイページでワンストップ特例申請の進行状況が確認できます。

まずは、自分が寄付した自治体がカンタン安心ワンストップ申請サービスを導入しているかを確認して見ましょう。

ワンストップ申請を忘れていた場合には確定申告を

今年の寄付の場合は、確定申告をしましょう。ワンストップ申請より確定申告の方が後に行うため、ふるさと納税の恩恵を受けることが可能です。

また、寄付された年を5年遡って控除の申請ができるため、今年控除の漏れがあったとしても、こちらの期間内に再度控除の申請をすることができます。

まとめ

今回は、ふるさと納税のワンストップ特例が正しく受付されているかの確認方法を紹介しました。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の確定申告を行う手間を省くことができる制度です。

ワンストップ特例制度の条件は、1年間に寄付した自治体数が5つ以下で、確定申告をする必要がない給与所得者の方が対象でした。

申請書類が正しく自治体に受付されているかどうかの確認方法は、
・特例申請受付書での確認
・住民税決定通知書での確認
・ふるさと納税サイトのマイページで確認
がありました。

ワンストップ特例制度はとても簡単でおすすめできる制度です。以上の申請の確認方法を使って申請が受け付けられているか、きちんと確認してみてくださいね。