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ふるさと納税のメリットとは
ふるさと納税は、生まれ故郷や、学生自体に過ごした町など、自分が応援したい自治体を選んで寄附ができる制度です。寄附金額の2,000円を超えた分は、その年の所得税または、翌年に納める住民税から控除されます。
寄附をすると、自治体から地域の特産品などのお礼の品を受け取ることができます。つまり実質自己負担額2,000円で、地域の特産品などをもらえるお得な制度です。
ふるさと納税にはポータルサイトが複数あり、クレジットカードでの支払も可能です。カード払いではポイントも貯められるので、上手に利用すれば、さらにお得に活用できます。
また自治体によっては、税金の使いみちを限定することもできます。ただ納めるだけに比べると、とても有意義といえますね。
ふるさと納税の注意点
控除には上限がある
ふるさと納税では、控除を受けられる金額に上限があります。上限額は、収入や家族構成によって変わります。サラリーマンなどの給与所得者は、ふるさと納税ポータルサイトなどで、シミュレーションして限度額を確認できます。限度額を超えた分は、控除を受けられないので、必ず事前に限度額を確認したうえで寄附をしましょう。
自営業やフリーランスの人は、限度額の計算がサラリーマンとは異なります。最も簡単な計算方法は、住民税の「所得割額」の2割程度とされています。所得割額は、自治体から送られてくる「住民税決定通知書」で確認できます。大幅な収入の変動がなければ、目安にするといいでしょう。
控除を受けるには申請が必要
寄附をした後は、必ず自分で控除を受けるための申請が必要です。申請は「確定申告」または「ワンストップ特例制度」で行います。確定申告の必要がないサラリーマンなどの給与所得者は、手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」がおすすめです。
自営業やフリーランスの人は、確定申告が必要です。サラリーマンの人でも、医療費控除など確定申告の必要がある人は「ワンストップ特例制度」は利用できません。また住宅ローン控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要ですので、「ワンストップ特例制度」は利用できません。
申込者の名前に注意
控除を受ける人の住民票の住所・名前と、寄附の申込者情報が一致しないと、控除を受けられなくなります。申込者が家族であっても、控除を受ける人と住所・名前が違っていれば、控除を受けることができません。一度寄附の申込をすると、取り消しや訂正はできないので、必ず申込前に名前・住所が合っているか確認しましょう。
ふるさと納税で損をする可能性も
お得なふるさと納税ですが、所得によっては損をする人もいます。どんな人が損をする可能性があるのか解説します。
パート、アルバイトなど所得が少ない人
パート、アルバイトなどで収入が少ない人は、ふるさと納税で損をする可能性があります。ふるさと納税は世帯年収ではなく、個人の収入で計算します。
パートやアルバイトで、収入が少ない場合は、ふるさと納税の寄付金上限シミュレーションで控除を受けられるかどうか確認してから寄附の申込をするようにしましょう。
住民税、所得税を支払っていない人
そもそも、非課税世帯（住民税、所得税を払っていない人）は控除する税金がないので、ふるさと納税をしても意味がありません。ふるさと納税自体はできますが、税金の控除はないため、単なる自治体への本当の寄附となってしまいます。
所得税の場合は、年間の収入が103万以下であれば非課税となります。住民税の場合は、扶養人数などによって変わりますが、年収100万以下が目安となります。
リストラなどで退職、失業中の人
リストラなどで退職した人、失業中の人も注意が必要です。収入によっては控除を受けられずに損をする可能性があります。
所得税や住民税は毎年1月～12月の一年間の収入で計算されます。年の途中でリストラにあったり、退職したりした場合は、その年の収入が大幅に下がる可能性があります。
まずは退職した時点の収入で、控除の限度額をシミュレーションしてみましょう。控除を受けられるようであれば、失業中でもふるさと納税がお得なことに変わりはありません。
ふるさと納税をお得に活用するには
ではどのような場合に、ふるさと納税のメリットがあるのでしょうか。
住民税や所得税を支払っている人
ふるさと納税は、税金の控除を受けられる制度です。そのため、納める税金がある場合は、返礼品をもらいながらお得に控除を受けることができます。ただし、前述のように控除額には上限があります。上限を超えないよう、必ず事前に確認してから申込をするようにしましょう。
他の控除を使っていない人
税金の控除では、他にも住宅ローン控除や、iDeCoなどがあります。住宅ローン控除を使っている場合は納税額などによって、控除額に影響が出る場合があります。どの程度影響するかも、寄付金上限シミュレーションで確認しておくようにしましょう。
またiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している場合も、ふるさと納税の限度額が下がる可能性があります。ただし、iDeCoそのものに節税の効果がありますので、決して損をするということではありません。
どちらもふるさと納税と併用することはできますが、上限額に影響が出る点に気を付けましょう。
まとめ
ふるさと納税は、年収や家族構成など人によって、得をするか損をするかが分かれます。一番重要なのは、必ず寄附をする前に上限額などを確認しておくことです。ポータルサイトのシミュレーションなどを使って、メリットがあるのかどうか確認するようにしましょう。
特にパートやアルバイトで収入が少ない人、失業中やリストラで退職した人などは注意が必要です。控除をうけられるかギリギリの場合は、その年のふるさと納税は見送る方がいいかもしれません。
ふるさと納税をしてもしなくても、税金を納めることに変わりはありません。損をしてしまわないように、注意点に気を付けて寄附をしましょう。
