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ふるさと納税のメリットとは
ふるさと納税は生まれ故郷や学生自体に過ごした町など、自分が応援したい自治体を選んで寄付ができる制度です。寄付金額の2,000円を超えた分はその年の所得税、または翌年に納める住民税から控除されます。
寄付をすると自治体から地域の特産品などのお礼の品を受け取ることができます。つまり、実質自己負担額2,000円で地域の特産品などをもらえるお得な制度がふるさと納税です。
ふるさと納税にはポータルサイトが複数あり、クレジットカードでの支払も可能です。カード払いではポイントも貯められるので、上手に利用すればさらにお得に活用できます。
また自治体によっては税金の使いみちを限定することもできます。ただ納めるだけに比べるととても有意義といえますね。
ふるさと納税とは？デメリットはあるの？仕組みをわかりやすく解説します
ふるさと納税の注意点
控除できる金額には上限がある
ふるさと納税では控除を受けられる金額に上限があります。上限額は収入や家族構成によって変わります。サラリーマンなどの給与所得者は、ふるさと納税ポータルサイトなどで、シミュレーションをして限度額を確認できます。限度額を超えた分は、控除を受けられないので、必ず事前に限度額を確認したうえで寄附をしましょう。
自営業やフリーランスの人は限度額の計算がサラリーマンとは異なります。最も簡単な計算方法は住民税の「所得割額」の2割程度とされています。所得割額は自治体から送られてくる「住民税決定通知書」で確認できます。大幅な収入の変動がなければ、目安にするといいでしょう。
シミュレーションについてはこの記事の控除上限額の計算方法をご覧ください。
控除を受けるには申請が必要
ふるさと納税をした後は控除を受けるための申請が必要になります。申請は「確定申告」または「ワンストップ特例制度」で行います。確定申告の必要がないサラリーマンなどの給与所得者は手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」がおすすめです。
自営業やフリーランスの人は確定申告が必要です。サラリーマンの方でも医療費控除など確定申告の必要がある方は「ワンストップ特例制度」を利用できません。また住宅ローン控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要ですので「ワンストップ特例制度」は利用できません。
ふるさと納税のワンストップ特例が正しく受付されているかの確認方法
寄付申込者の名前に注意
控除を受ける人の住民票の住所・名前と寄付の申込者情報が一致しないと控除を受けられません。申込者が家族であっても控除を受ける人と住所・名前が違っていれば控除を受けることができません。一度寄付の申込をすると取り消しや訂正はできないので必ず申込前に名前・住所が合っているか確認しましょう。
ふるさと納税で損をする可能性も
お得なふるさと納税ですが所得によっては損をする人もいます。どんな人が損をする可能性があるのか解説します。
パート・アルバイトなど所得が少ない人
パート・アルバイトなどで収入が少ない人はふるさと納税で損をする可能性があります。ふるさと納税は世帯年収ではなく個人の収入で計算します。
パートやアルバイトで収入が少ない場合はふるさと納税の寄付金上限シミュレーションで控除を受けられるかどうか確認してから寄付の申込をするようにしましょう。
住民税、所得税を支払っていない人
そもそも、非課税世帯（住民税、所得税を払っていない人）は控除する税金がありません。そのため、ふるさと納税をしても意味がありません。ふるさと納税自体はできますが税金の控除はなく、単なる自治体への本当の寄付となってしまいます。
所得税の場合は年間の収入が103万以下であれば非課税となります。住民税の場合は扶養人数などによって変わりますが年収100万以下が目安となります。
リストラなどで退職や失業中の人
リストラなどで退職した人、失業中の人も注意が必要です。収入によっては控除を受けられずに損をする可能性があります。
所得税や住民税は毎年1月～12月の一年間の収入で計算されます。年の途中でリストラにあったり、退職したりした場合はその年の収入が大幅に下がる可能性があります。
まずは退職した時点の収入で控除限度額をシミュレーションしてみましょう。控除を受けられるようであれば失業中でもふるさと納税がお得なことに変わりはありません。
ふるさと納税をお得に活用するには
では、どのような場合にふるさと納税のメリットがあるのでしょうか。
住民税や所得税を支払っている人
ふるさと納税は税金の控除を受けられる制度です。そのため、納める税金がある場合は返礼品をもらいながらお得に控除を受けることができます。前述のように控除額には上限があります。上限を超えないよう必ず事前に確認してから申込をするようにしましょう。
他の控除を使っていない人
税金の控除では他にも住宅ローン控除や、iDeCoなどがあります。住宅ローン控除を使っている場合は納税額などによっては控除額に影響が出る場合があります。どの程度影響するのか控除額上限シミュレーションで確認しておくようにしましょう。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している場合もふるさと納税の限度額が下がる可能性があります。ただし、iDeCoそのものに節税の効果がありますので、決して損をするということではありません。
どちらもふるさと納税と併用することはできますが上限額に影響が出る点に気を付けましょう。
ふるさと納税とiDeCo・NISAを併用すると限度額が減る？わかりやすく説明します
控除上限額の計算方法
ふるさと納税の控除上限額はシミュレータを使って計算しましょう。
シミュレータは必ずしも正確な上限額を算出できるわけではありません。複数のサイトでシミュレーションを行い大体の金額を掴んでおくことが重要です。
「ふるなびの本格シミュレーション」「楽天の詳細版シミュレーター」は入力項目が豊富でより正確な金額が算出できます。
他には「さとふるの詳細シミュレーション」も使いやすいです。
ふるさと納税で損をしないためには控除上限額の把握はとても重要です。しっかりシミュレーションを行いましょう。
上限額シミュレーションの注意点はこちらの記事も参考にしてください。
控除額がシミュレーションと違う！上限額を超えてしまう原因とは？
まとめ
ふるさと納税は年収や家族構成など人によって得をするか損をするかが分かれます。一番重要なのは必ず寄付をする前に上限額をシミュレーションしておくことです。ポータルサイトのシミュレータを使ってメリットがあるのかどうか確認するようにしましょう。
特にパートやアルバイトで収入が少ない人、失業中やリストラで退職した人などは注意が必要です。控除をうけられるかギリギリの場合はその年のふるさと納税は見送る方がいいかもしれません。
ふるさと納税をしてもしなくても税金を納めることに変わりはありません。損をしてしまわないように注意しましょう。
