ふるさと納税とは?簡単にわかりやすく説明します!

ふるさと納税の仕組みを簡単に解説

ふるさと納税とは2008年4月に導入された制度。簡単に説明すると、税収や人口といった大都市と地方の格差を埋めるためにスタートした制度です。

自分が生まれ育ったふるさとはもちろん、自分が応援したいと感じた県や市の自治体に寄附することができます。

ふるさと納税には

  • 地域の活性化につながる
  • 所得税や住民税が控除される
  • 自治体から返礼品を受け取れる
  • 自分で寄附金の使い方を選択できる

以上4つのポイントが存在します。どの自治体に寄附をするか、寄附金の使い道をどうするかは自分次第です。

自治体へ寄附する手順は以下の通り。

  1. 自分が希望する自治体にふるさと納税を行う
  2. 受領証が県や市から発行される
  3. 受領証等を添付して寄附した翌年3月15日までに所得税の確定申告を行う
  4. 翌年の自分の居住する市町村の住民税が減額される

ふるさと納税は基本的に複数回行うことが可能です。人によってはふるさと納税に制限がかかってくるので注意しないといけません。

また総務省により対象外とされた自治体にふるさと納税を行っても控除や還付を受けられない点を頭に入れる必要があります。

いつからいつまでが対象になるの?

ふるさと納税の申し込みはいつからいつまでが対象なのか気になっている方も多いのではないでしょうか?

控除の対象となるのは1月1日~12月31日までに寄附を行った方です。寄附した分が翌年控除されます。

ふるさと納税を行うタイミングは人それぞれ。どの自治体を支援したいか、どの位の金額を寄附するかをじっくり考えることが大事です。

ただし、手続きに時間がかかってしまうと控除を受けられるのが翌年になる可能性があります。早めに締め切りを行う自治体もあるため、余裕を持って寄附することをおすすめします。

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メリットその1:住民税と所得税がオトクに

ふるさと納税を行うメリットの1つが住民税と所得税の控除。人によっては住民税と所得税が高くてどうにかしたいと感じている方も多いのではないでしょうか?

住民税と所得税の控除とは課税される税金の額が安くなることを意味します。寄附した分、お金が返ってくるという意味ではありません。

住民税の控除は基本分と特例分の2つから成ります。どの位控除されるかを計算する際は基本分と特例分をチェックしないといけません。

ふるさと納税は確定申告を行わないと控除を受けられません。確定申告の時期が近づいたら手続きを忘れないようにすることが大事です。なお、確定申告が必要ない方に向けたワンストップ特例制度が存在します。

ただ寄附を行えば良いというわけではなく、確定申告に向けて余裕を持って準備を進めることがふるさと納税を行う際の基本になります。

住民税および所得税の控除の基本分と特例分の求め方を少しだけ詳しく説明すると以下の通りです。

  • 住民税の基本分 = (寄附金 − 2,000円) × 10%
  • 住民税の特例分 = (寄附金 − 2,000円) × (1-所得税率-住民税率)
  • 所得税の控除額 = (納税額 − 2,000円) × 所得税率

ただし、住民税所得割額の20%が限度。その点を頭に入れる必要があります。所得税率についても年収によって左右されます。所得が多くなれば多くなる程、所得税率が高く設定されています。

メリットその2:自由に商品や自治体が選べる

ふるさと納税とは自由に自治体や返礼品を選べるのもメリットの1つ。どの自治体にふるさと納税を行うかは自分次第です。

自治体を選ぶ際は

  • 自分のふるさとかどうか
  • どの位の規模の市町村なのか
  • 市町村をどうしたいか
  • どのような返礼品を用意しているか

等のポイントが挙げられます。1つ1つの自治体をチェックし、自分の納得のいく所に寄附を行うことが大切です。

寄附金額によって受け取れる返礼品も変わってきます。返礼品は食べ物から生活雑貨、電化製品等いろいろあります。返礼品を通して、ふるさと納税を行った自治体はどういった場所なのかを知れるところも特徴の1つです。

返礼品によって還元率が変わってくるため、ふるさと納税を行おうと考えている方はチェックしてはいかがでしょうか?

ワンストップ特例制度を使うと簡単に

ワンストップ特例制度はふるさと納税による控除を確定申告せずに受けられる制度のことです。今後、ふるさと納税を積極的に行おうと考えている方はワンストップ特例制度の仕組みを勉強することをおすすめします。

利用するための条件は

  • 寄附を行った年の所得について確定申告を行う義務が無い
  • 1年間にふるさと納税を行った自治体が5ヵ所まで

の以上2つ。ワンストップ特例制度を利用しようと考えている方はこれらの条件を満たしているかどうかチェックしないといけません。

収入によってオトクになる寄附金の上限が決まる

控除されるならいくらでも寄附をすれば良いのではないかと感じている方もいるのではないでしょうか?

収入によって税制控除の金額が変わってくるため、それを踏まえた上でふるさと納税を行うことが重要になってきます。

例えば年収300万円で独身の方の場合、ふるさと納税の寄附金の上限は28,000円が目安となります。子供が高校生か大学生なのか、何人子供がいるかによっても上限が異なるので注意したいところです。後は配偶者が働いているかどうかによっても変わってきます。

ふるさと納税の寄附金の上限について気になる方は各市町村に一度問い合わせてみると良いかもしれません。

気になる自治体を見つけたら、後はふるさと納税の限度額シミュレーターを使って控除の目安を算出するだけです。

納税すればするだけ控除されるわけではないため、限度額シミュレーターでどの位の金額なら控除されるかを把握しておきたいところ。その上でいくら支払うか決めることをおすすめします。

まとめ

ふるさと納税は気になった自治体をサポートできるのに加え、住民税や所得税の控除、地方の特産品を受け取れる制度です。これから節税対策を行う際はふるさと納税を上手く活用したいところ。

また、ふるさと納税以外にも節税対策がいろいろあるので、興味のある方は一度調べてみると良いかもしれません。

法改正が行われる可能性もあるため、総務省の動向を新聞やテレビ等でチェックしておくことをおすすめします。

これを機にふるさと納税で気になる自治体のために何かしよう、節税対策の参考になったと感じていただけたら幸いです。

それでは、具体的なふるさと納税のやりかたは以下の記事をどうぞ!