ふるさと納税のやり方を簡単にわかりやすく説明します!

「ふるさと納税」という言葉を耳にしたことはありませんか?

ふるさと納税とは、自分が育った土地は勿論、応援したい・活気が出てほしい自治体へ思いを込めて寄付をする制度のことです。

ですがふるさと納税という名称からは、なんとなく高額の寄付額でなくてはいけないイメージやどんな利点があるのか分からない・手続きも面倒で複雑ではないの?と疑問点がいくつかあるのではないでしょうか。

そこでふるさと納税の内容と手続きの流れ、利点などについて分かりやすくご紹介します。

ふるさと納税のやり方と大まかな流れ

初めてだとふるさと納税のやり方自体よく分からなくて戸惑ってしまいますよね。

ここではその不安を解消できるように、ふるさと納税のやり方と大まかな流れを紹介します。

①応募する自治体を選ぶ

自分の出身地や自分が応援したい自治体、その自治体ならではの名産品に注目して、寄付する自治体を選びます。

②ふるさと納税を行う

自治体やサイトで申し込み、受領書を保管します。(確定申告に必要)

※払込票控え(振込用紙の半券)が必要な場合もあります。(自治体やHPで確認)

③確定申告を行う

2月16日から3月15日までに必要書類(受領書等納付した証明書)を持参し手続をします。

④所得税から控除される

ふるさと納税をした年の所得税から控除され、還付の金額は納税者の収入や他の控除額によって変わります。

翌年度の住民税から控除される

翌年度の住民税が適切な額に減額されます。

※ふるさと納税額の2000円を超える全額が所得税と住民税で控除されます。

確定申告を行わない方法には、郵送のみの申請で簡単に住民税の減額を受けることができるふるさと納税ワンストップ特例があります。(申請には条件がいくつかあり。後述。)

自由に返礼品や自治体を選べる

ふるさと納税は、自分が生まれ育ったまちや愛着がある場所である「ふるさと」に元気になってもらえるように、ほんの気持ちとして納税することから生まれました。

寄付したい自治体には勿論制限がないので、自分が応援したい自治体を自由に選ぶことができます。

また自治体選びに迷った場合には自治体からの返礼品で決める方法もあります。どの自治体も地域をより知ってもらいたい想いからその場所ならではの特産品もあるので、是非サイトなどで調べてみて下さいね。

他には返礼率(納税額に対しての納税者への戻り額)が高額なところを選んで、よりお得感を感じるところを選ぶのもひとつの方法ですね。

ただし国からの要請により2019年6月から返礼率は30%以下とされています。

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選んだ自治体に寄付を行う

申し込み方法は直接方法やインターネットが便利

寄付をする自治体が決まったらその自治体へ寄付を申し込みます。

窓口へ直接申し込む、電話、FAXなどの方法がありますが、手軽に利用できるインターネットでの受け付けが可能な自治体も増えています。

インターネットでの申し込みはふるさと納税総合サイトの「ふるなび」や「さとふる」等からの申し込みが簡単です。

支払い方法もクレジットカードやコンビニ払いなど多種にわたるので、自分の利用しやすい方法で申し込みましょう。(自治体により支払方法が限られていることもあります)

控除額について

ふるさと納税は基本的に2000円の自己負担で済み、それ以外の額が所得税控除と住民税減額にあてられます。

ただし所得税控除は銀行口座に還付金で振り込まれる為分かりやすいですが、住民税減額の場合詳細な額は少し分かりにくいです。

金額の詳細を知りたい場合には住民税決定通知書の税額控除を確認するか、自治体へ直接問い合わせするといいですね。

また寄付金の2000円以外の全額が控除対象額といっても、寄付者の納税額以上の控除は出来ませんし、納付者の納税状況によっても様々です。

その為、ふるさと納税の控除限度額は一体いくらなのかを知りたいですよね。

そこで限度額シミュレーターという方法をおすすめします。

画面に寄付者本人の年収入や家族構成、寄付金額を入力すると限度額が簡単に分かるのでとても便利です。

→ ふるさと納税の神様 限度額シミュレーター はこちら

返礼品と寄付金受領証明書が届く

ふるさと納税後に自治体から返礼品と寄付金受領証明書が自宅へ届きます。

返礼品が届く時期は返礼品の内容と自治体の対応の早さによって様々で、早いと2~3週間、通常1か月ほど、時間がかかると数か月と幅広いです。

支払い後しばらくたっても返礼品が届かずに不安な場合は、ちゃんと寄付が受け付けられているかどうかも含めて自治体へ直接問い合わせした方が確実です。

また、寄付金受領証明書は確かに寄付金を受け付けましたという証明書です。確定申告などの手続きに必須なので紛失しないようにしましょう。この証明書は返礼品と同封か別途郵送に分かれるので、忘れずに確認してください。

なお、紛失してしまった場合には自治体(ポータルサイトによってはサイトでも可能)に、寄付金受付番号と申請理由を添えて連絡すれば再発行できます。ただし自治体によっては再発行できない場合もありますので、自治体へ問い合わせてみて下さい。

確定申告を行うことで住民税の控除を受けることができる

ふるさと納税の控除をする為に確定申告をしましょう。

年明けの2月半ばから3月15日までに確定申告をすることにより、所得税の控除による還付や翌年度の住民税の減税などができます。

確定申告の代わりにワンストップ特例という制度も

確定申告が面倒な場合には住民税の減税の1点に特化し書類を郵送するだけで済む、ワンストップ特例があります。

利用条件は元々確定申告や住民税の申告が不要な人、寄付した自治体が5か所以内であることになります。

利用方法はとても簡単です。ワンストップ特例の申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)などの必要書類を自治体へ郵送するだけで完了です。

※ワンストップ特例の申請書は自治体から郵送される以外に、自分で自治体サイトからダウンロードする場合もあります。

詳しいワンストップ特例の説明についてはこちらを参考にして下さい。

まとめ

ふるさと納税は想像より簡単な手続きだったのではないでしょうか。手続きを滞りなくする為にも証明書などの書類を紛失しないように保管しておきましょう。

返礼品は国の見直しにより還元率は3割以下になりました。

返礼率にさほどこだわらずに自分が応援したい自治体へ寄付する想いにそって、ふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。