専業主婦でもふるさと納税はできる?産休・育休中の場合も解説

ふるさと納税って?

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附ができる制度です。生まれ故郷や、応援したい街など、好きな地域を選べます。寄付金額のうち2,000円を超えた分は、所得税や住民税から控除されます。さらに、寄附をした自治体からは、地域の特産品などのお礼の品が受け取れます。つまり実質自己負担金2,000円で、返礼品がもらえるお得な制度です

返礼品には、肉、魚介類、お米、お酒などの食料品や嗜好品、ホテルの宿泊券など幅広い種類があります。ポータルサイトなどでは、ジャンルごとの返礼品や、人気の品などがたくさん紹介されており、その中から好きなものを選べます。中には、赤ちゃん用のオムツや、ティッシュなど日常で使う消耗品もあります。

ただし、ふるさと納税には控除を受けられる金額に上限があります。年収や扶養人数などの家族構成によって上限額は変わるので、事前に確認が必要です。限度額は、寄付金上限シミュレーションで確認できます。

ふるさと納税で損をすることもある?

専業主婦はふるさと納税をしても意味がない?

ふるさと納税は、寄付金額がそのまま税金から控除される制度です。そのため、そもそも納める税金がないと意味がなくなってしまいます。収入がなく、所得税や住民税を納める必要がない人は、ふるさと納税をしても単なる自治体への寄附となってしまうので注意が必要です。

産休・育休中でもふるさと納税はできる?

産休・育休中の手当には、税金はかかりません。そのため、産休や育休に入るタイミングによっては、ふるさと納税で損をする可能性もあります

年末頃から産休に入るのであれば、ほぼ一年分の収入となるのであまり影響はないかもしれません。ただし、出産後にそのまま一年間の育児休業に入る場合などは、翌年のふるさと納税には注意が必要です。

年の途中で産休に入る場合は、産休に入る時点の収入で、控除を受けられる限度額を計算しましょう。収入が少なくメリットが少ない場合は、その年のふるさと納税は見送る方がいいかもしれません。

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ふるさと納税で得するのはどんな人?

それは、所得税や住民税を払っている人です。

ふるさと納税は、もともと払う予定の税金から控除される制度ですので、所得税や住民税を納めている人にとってメリットがあるといえます。ただし前述の通り、控除を受けられる額には上限があるので注意が必要です。

フリーランスや自営業者の場合は、サラリーマンなどの給与所得者とは上限の計算方法が異なります。大まかな目安としては、住民税の所得割の2割程度とされています。自治体から毎年5月~6月頃に送られてくる「住民税決定通知書」で所得割を確認できますので、参考にしてみてください。

ふるさと納税で気を付けることは?

控除額には上限がある

上限額は、年収や扶養人数など家族構成によってかわります。上限をこえた分は、控除が受けられず単なる寄附となるので注意が必要です。自営業などで収入に毎年変動がある人や、サラリーマンでも変動がある人は、寄付金額を限度額より10%~20%ほど少ない金額にとどめておくと安心です。

申込者の名前に注意

専業主婦の人が、夫名義で申し込む場合に気を付けたいのが申込者情報です。ふるさと納税は、控除を受ける人の住所・名前で申し込まないといけません。たとえ申込みが家族の名前であっても、住民票と情報が異なっていると控除が受けられなくなってしまいます。

一度申込みをすると、取り消しや訂正はできません。ポータルサイトなどで申込みをするときは、誤って妻名義などで申し込まないように気を付けましょう。

必ず自分で手続きが必要

ふるさと納税は、寄附をして終わりではありません。必ず控除を受けるための申請が必要です。申請は、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」を利用します。確定申告の必要がないサラリーマンの人は、簡単な「ワンストップ特例制度」がおすすめです。

「ワンストップ特例制度」とは

寄附をする度に申請書類を郵送することで、確定申告が不要になる制度です。適用には以下の条件があります。

  • 寄附をした自治体が5自治体以内
  • サラリーマンの人で確定申告をする必要がない人

5自治体以内であれば、寄附は何回でもできます。ただし、寄附のたびに書類を郵送しなければならないので、手間を考えると寄附の回数が少ない人向けといえます。

サラリーマンの人でも医療費控除を受ける場合や、住宅ローン控除の初年度などで、確定申告が必要な場合は利用できません。

住宅ローン控除がある場合

住宅ローン控除を使っている人は、注意が必要です。控除額によっては、併用できても上限額が下がったり、ふるさと納税をしても意味がなかったりすることもあります。住宅ローン控除とふるさと納税の併用については、寄付金上限シミュレーションで確認できるので、必ず事前に計算しておくようにしましょう。

まとめ

ふるさと納税は、寄附金額が所得税や住民税から控除される制度です。そのため、もともと納める税金のない専業主婦の人は、ふるさと納税をしても意味がなく、単なる寄附となってしまいます。

また産休・育休中の人は、タイミングによっては損をする可能性があります。産休に入る時点の収入をもとに、必ず限度額を確認してから寄附をするようにしましょう。

注意点にさえ気を付ければ、ふるさと納税はとてもお得な制度です。返礼品選びを楽しみながら、お得に活用してみてください。