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ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは寄付を通して生まれ故郷や応援したい自治体の地域活性化の支援をすることのできる制度です。寄付額は税金から控除され、寄付先の自治体からは返礼品を受け取ることができます。
自治体にとっては広く収入を得ることができる。また被災した地域では復興資金として活用もしています。寄付をする側、受ける側の双方にメリットのある仕組みがふるさと納税です。
ふるさと納税のデメリットも抑えておこう
こちらの記事でふるさと納税の仕組みを解説しています。ふるさと納税のメリット、デメリットを中心に寄付申し込みに際して注意しなくてはいけない点をわかりやすく纏めていますので是非ご覧ください。
ふるさと納税とは？デメリットはあるの？仕組みをわかりやすく解説します
ふるさと納税で損をすることもある？
ふるさと納税はメリット、デメリットを把握した上で申し込みをしないと思わぬ損をしてしまうことになります。この機に改めて確認しておきましょう。
専業主婦の方、産休中・育休中の方はふるさと納税を利用できるのでしょうか？
専業主婦はふるさと納税をしても意味がない？
答えは「ふるさと納税はできるがただの寄付になる」です。
ふるさと納税は寄付金額が税金から控除される制度です。そもそも専業主婦は給与・所得が無いため控除できるものがありません。専業主婦で所得税や住民税を納める必要がない方はふるさと納税をしてもただの寄付となりデメリットを被ってしまうので注意が必要です。
しかし、専業主婦をしながら副業などで収入がある方は還付を受けられる可能性があります。その場合はしっかりと限度額のシミュレーションを行い損をすることがないようにしましょう。
実は専業主婦でもふるさと納税を利用できる裏技が1つあります。
それは「夫名義で寄付をする」です。納税者である夫名義でふるさと納税を利用すれば夫の税金の控除というメリットを得つつ魅力的な返礼品を受け取ることが可能です。
産休・育休中でもふるさと納税はできる？
こちらの答えは「ふるさと納税はできるが損をしないよう要注意」です。
ふるさと納税の寄付上限額はその年の収入によって決まります。産休・育休に入る時期によってはデメリットとなる可能性があります。産休中や育休中の方は改めて控除上限額の確認をしておきましょう。
年の終わりから産休・育休に入るのであれば影響は少ないかもしれません。年の途中から産休・育休に入る場合はその時点の収入で控除上限額額を確認しましょう。収入が少なくメリットがない場合はその年のふるさと納税はしないほうがいいでしょう。
上限額確認の際の注意点が1つ。産休中・育休中の出産手当金や育児休業給付金は税金が課せられません。これらは収入に含まないようご注意ください。
ふるさと納税で得するのはどんな人？
「ふるさと納税はお得」「ふるさと納税はメリットばかり」と言われています。ふるさと納税のメリット、デメリットを把握した上で行えば確かにその通りです。
しかし、ふるさと納税でも得をする人と損をする人がいます。どんな人がふるさと納税で得をして、どんな人がふるさと納税で損をするのでしょうか？ふるさと納税を利用するメリットのある人は以下のような人です。
住民税や所得税を納めている人
ふるさと納税を利用すると住民税や所得税が控除されます。住民税や所得税を納めている人は税金を減額でき、さらに返礼品を受け取れるのでふるさと納税で得をする人と言えます。
注意点が1つ。年収が200万円未満の人はふるさと納税で寄付をすると多く税金を払ってしまう可能性があります。控除上限額をしっかりと確認した上で寄付をしましょう。
寄付できる上限額を知っている人
ふるさと納税は年収だけでなく配偶者の有無や子供の人数など家族構成によっても上限額が変わってきます。同じ年収でも「独身」と「子持ちの夫婦」では寄付できる額が異なるのです。
家族構成に関しては配偶者控除を利用していたり扶養家族が多い人は上限額が低くなります。また16歳以上のお子さんの数が多いほど上限額が低くなります。16歳未満の子供は控除額に影響はありません。
そのため「独身」「共働きの夫婦」の方が「片働き夫婦」や「年金生活者」よりも上限額が高くなりふるさと納税をお得に利用できます。家族構成を含めたご自身の寄付上限額を確認しておきましょう。
住宅ローン控除との併用がない人
ふるさと納税は他の控除と併用すると上限額が低くなります。住宅ローン控除など他の控除が少ない人はふるさと納税をお得に利用できます。
住宅ローン控除と併用する人は注意が必要です。所得税はふるさと納税分の控除後に住宅ローン控除が行われます。住宅ローン控除が低くなり損をするケースがあります。
また住宅ローン1年目は控除を受けるため確定申告をしないといけません。ふるさと納税のワンストップ特例制度は利用できないことを覚えておいてください。
上述の「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」では住宅ローン控除とふるさと納税を併用した場合の上限額も算出可能です。必ず事前に確認しておくようにしましょう。
ポイントを上手く利用できる人
ふるさと納税の寄付の支払いにクレジットカードを使用すればクレジットカードのポイントを貯めることができるのでふるさと納税をお得に利用できます。
またサイトによってはポイントやマイルなどが還元されることがあります。例えばふるなびではAmazonギフト券プレゼントキャンペーンを行っています。
ポイントを上手く利用してもっとお得にふるさと納税を楽しみましょう。
贈り物やお歳暮にふるさと納税を利用できる人
ふるさと納税の返礼品は自宅以外の住所にも返礼品を送ることができます。つまり、ふるさと納税の返礼品を贈り物として利用することができるのです。
ふるさと納税を贈り物と利用した場合も寄付証明書は納税者の自宅に届きます。例えば、母の日のプレゼントをふるさと納税を介して贈ると、税金の控除は自分が受けつつ贈り物ができるという一挙両得になります。
これはふるさと納税のメリットを活かしたお得な利用方法です。是非活用しましょう。ここではふるさと納税 ギフト特集ページをご紹介しておきます。
季節の贈り物に利用するという手もあります。例えば、こちらのおせち＆お歳暮特集。
ふるさと納税のお歳暮は特産品や旬の食材など贈り物にぴったりの返礼品が盛りだくさん。おせちも有名店による贅沢な品物もあり贅沢な気分を味わえます。
ふるさと納税の注意点は？
ふるさと納税を利用する上で注意しなくてはいけない事がいくつかあります。
上述のふるさと納税で得するのはどんな人？の項目と関連する部分がありますので読んでいない方は、まずはそちらからお読みください。
控除額には上限がある
ふるさと納税による税金控除額には上限があります。上限を超えた分は単なる寄付となります。年により収入に変動がある方は寄付金額を限度額より少ない金額に留めておくと安心です。
上限額については寄付できる上限額を知っている人もご覧ください。上限額はしっかりとシミュレーションしておきましょう。
寄付の申込者の名前に注意
専業主婦の方が夫名義で寄付を申し込む際に注意しなくてはいけないのが申込者情報です。
ふるさと納税は控除を受ける人の住所・名前で申し込まないといけません。申込みが家族の名前であっても住民票と情報が異なっていると控除が受けられず大きなデメリットとなります。
一度申込みをすると取り消しや訂正ができません。ポータルサイトなどでふるさと納税をするときは誤ってご自身の名義で寄付しないようご注意ください。
必ず自分で手続きが必要
ふるさと納税は寄付をして終わりではありません。必ず控除を受けるための申請が必要です。申請は「確定申告」または「ワンストップ特例制度」を利用します。
確定申告の必要がないサラリーマンの方は「ワンストップ特例制度」がおすすめです。
「ワンストップ特例制度」とは
ワンストップ特例制度についてはこちらのページが非常にわかりやすいです。
簡潔にまとめると「ワンストップ特例制度」とは、寄付をした自治体に申請書類を郵送することで確定申告が不要になる制度です。適用には以下の条件があります。
- 寄附をした自治体が5自治体以内
- サラリーマンで確定申告をする必要がない方
但し、医療費控除を受ける場合や住宅ローン控除の初年度などで確定申告が必要な場合はワンストップ特例制度を利用できません。
ワンストップ特例制度については以下の記事も参考にしてください。
ふるさと納税の「ワンストップ特例」をわかりやすく説明します！
住宅ローン控除がある場合
住宅ローン控除がある方は注意が必要です。控除額によっては併用できても上限額が下がったりふるさと納税をしても意味がなかったりすることもあります。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合は、寄付金上限シミュレーションで必ず事前に計算しておくようにしましょう。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？注意点について解説
まとめ
ふるさと納税は、寄附金額が所得税や住民税から控除される制度です。そのため、もともと納める税金のない専業主婦の人は、ふるさと納税をしても意味がなく、単なる寄附となってしまいます。
また産休・育休中の人は、タイミングによっては損をする可能性があります。産休に入る時点の収入をもとに、必ず限度額を確認してから寄附をするようにしましょう。
注意点にさえ気を付ければ、ふるさと納税はとてもお得な制度です。返礼品選びを楽しみながら、お得に活用してみてください。
