シミュレーターを使ったのに上限額を超えて損してしまった?控除額計算法を解説

「ふるさと納税を限度額ギリギリまで使うためにちゃんとシミュレーションしたのに控除額が少ない…」と落胆している人はいませんか?

それは寄付限度額を超えて寄付をしたことで自己負担金が増えてしまってたためです。その場合にはふるさと納税のメリットを十分に活かせていないことになります。

きちんと寄付限度額をシミュレーションしたのに超過してしまうのにはなぜなのでしょうか?

今回は限度額シミュレーションと実際の控除額が異なる原因や限度額シミュレーションの落とし穴についてご紹介いたします。

この記事を読まれる方は既にふるさと納税を利用したことがある方だと思います。「ふるさと納税とは?」という解説は省略させていただきます。制度について知りたい方はまずは以下の記事をご覧ください。

ふるさと納税とは?デメリットはあるの?仕組みをわかりやすく解説します

シミュレーションしたのに上限額を超えてしまうワケ

ふるさと納税前にシミュレーションをしていたのにも関わらず自己負担金が増えて損をしてしまった。そんな経験のある方も多いでしょう。

せっかくふるさと納税を利用したのにデメリットを被ってしまっては元も子もありません。なぜ限度額を超えてしまうのか?それには以下のような原因と考えられます。

【所得変動】前年の所得でシミュレーションをしている

ふるさと納税は今年の所得に対して税金控除が受けられるというものです。しかし、今年の合計所得がいくらになるのかは年末にならないと想定できませんよね。

そのため前年の収入を参考にシミュレーションをしている人も少なくないかと思います。毎年所得にさほど変動がない方はそこまで心配いりませんが所得が変動する方は注意が必要です。

実際の今年の所得が想定より低かった場合は寄付限度額も下がり実質負担金が増えてしまいます。年間所得が安定していない方は今年の収入を見込んでからふるさと納税を申し込めば限度額超過を避けることが可能です。

【扶養家族の増減】16~22歳までの扶養人数が変わった

ふるさと納税の限度額は所得のほか寄付者の扶養人数によって決まります。1年の間に家族が扶養に入ったり抜けたりすると控除額も変動するのです。

16~22歳までの家族を多く扶養しているほど寄付限度額は低くなります。途中で扶養家族が減った場合などは特に注意が必要です。

以下のようなケースに該当する方は一度シミュレーションを見直してみましょう。

  1. 妻が仕事を辞めて専業主婦になった
  2. 自分で社会保険入っていた妻が扶養内パートの仕事に切り替えた
  3. 子どもが仕事を辞めて自分の扶養家族になった
  4. 子どもが誕生日を迎えて16歳になった

【控除の併用】ふるさと納税以外の控除を併用した

ふるさと納税の税金控除は他の所得控除と併用することができます。併用にはメリットがある一方でシミュレーション額と差異が出てしまうデメリットもあります。

以下のようなケースに該当する方はシミュレーションを見直してみましょう。

  1. 医療費控除を併用し所得税額が大幅に下がった
  2. マイホームを購入し今年から住宅ローン控除を受ける

病気などで高額な医療費がかかった場合はふるさと納税の寄付限度額も低くなってしまうため注意が必要です。

他にも生命保険料の控除額、地震保険料の控除額も限度額に影響します。これらの控除額も含めたシミュレーションをすることがとても重要です。

上記2点については以下の記事の『ふるさと納税で得するのはどんな人?』でわかりやすく解説しましたので参考にしてください。

専業主婦でもふるさと納税はできる?産休・育休中のデメリットも解説

【非課税所得】産休中・育休中の手当てなどを収入に含めた

税金が課せられない所得を収入に加えてシミュレーションをしてしまうと実際の限度額を超える原因となってしまいます。

産休中・育休中の出産手当金や育児休業給付金、子供手当などの非課税所得は収入には含めないようご注意ください。

シミュレーションには落とし穴も!算出額は100%正確ではない

シミュレータで算出される寄付限度額はあくまでも目安と考えましょう。

シミュレータで算出された限度額ギリギリまでふるさと納税を行うと実際の控除上限を上回ってしまう可能性があります。

ふるさと納税ポータルサイトにより限度額が異なる

限度額シミュレーションは簡単に行えますがサイトによって算出額は異なる場合があります。

実際に筆者が「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」の3つのサイトでシミュレーションを行ったところ以下の結果になりました。

  1. さとふる:38,000円
  2. ふるさとチョイス:40,000円
  3. 楽天ふるさと納税:43,952円

〈年収500万円、夫婦+子ども1人(高校生)の世帯〉

※年収・家族構成のみのかんたんシミュレーションをした場合

詳細シミュレーションで正確な数値を算出しよう

詳細シミュレーションを行うと寄付限度額はかなり正確に算出することができます。

もし昨年と収入が大きく変わらないのであれば、昨年の源泉徴収票を見ながら詳細シミュレーションを行いましょう。実際の数値を使用すれば精度の高い限度額計算が可能になります。

年収だけでなく、家族構成や保険控除を含めたシミュレーションならこちらを。

住宅ローン控除がある方はこちらをご利用ください。

いかがでしょうか?かんたんシミュレーションの限度額とは違う寄付限度額が算出されたのではないでしょうか。

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自分で正確な寄付上限額を計算してみよう!

実際に、自分で寄付控除額を計算することも可能です。

所得税・住民税控除額の計算方法は以下のようになります。

種類計算方法寄付上限額
所得税控除額 (寄付金額-実質負担2,000円)×(所得税率×1.021) 総所得の40%
住民税控除額(基本分)(寄付金額-実質負担2,000円)×10% 総所得の30%
住民税控除額(特例分)(寄付金額-実質負担2,000円)×(90%-所得税率×1.021)  

〈年収400万円の独身者が、年間43,000円ふるさと納税をした場合〉のシミュレーション

上記の計算方法で実際にどれくらいの寄付限度額になるのかをシミュレーションしてみました。

所得税控除額

寄付金額 43,000 – 実質負担 2,000 = 41,000

41,000 × 所得税割額 5% × 1.021 = 2,093

住民税控除額(基本分)

寄付金額 43,000 – 実質負担 2,000 = 41,000

41,000 × 10% = 4,100

住民税控除額(特例分)

寄付金額 43,000 – 実質負担 2,000 = 41,000

41,000 ×(90% – 所得税率 5% × 1.021)= 35,016

3つすべての控除額を合わせると…

所得税 2,093 + 住民税 4,100 + 住民税 35,016 = 税金の控除額(寄付限度額)41,209

となります。以上が寄付控除額の計算方法です。

複雑な計算はシミュレータで

他控除と併用した場合や家族構成による控除額の計算はさらに複雑になります。それらを含めて限度額を算出してくれるシミュレータを使った方がずっと簡単でしょう。

家族構成や保険料を含めた限度額シミュレーションならこちらが使いやすくおすすめです。

住宅ローン控除がある場合や源泉徴収票がお手元に用意できる方は以下のページで詳細にシミュレーションができます。

まとめ

ふるさと納税の寄付限度額はポータルサイトを利用すれば誰でも簡単にシミュレーションをすることができます。

しかし、寄付者の給与や扶養人数の変動や他控除と併用した場合はシミュレーションと実際の控除額に違いが出ることがあるのです。

また、ポータルサイトのシミュレーションも100%完璧なものではありません。

サイトによって金額に多少違いもあるので、限度額ギリギリまで申し込んでしまうと、実質負担金が増える可能性もあります。

控除額は自分で計算することもできますが、あくまでも参考程度です。

限度額に少し余裕を持ってふるさと納税を楽しむようにすれば、上限額を超えて損することは避けられますので、上手く調整しながら活用しましょう!