ふるさと納税は行っていますか？
ふるさと納税をしたらどのようにお金が控除されるのかなど、知っているようでズバッと答えられない気になる項目についてお話しをしていきます。
所得税の還付や住民税の控除はどのようにして行われるのでしょうか？
目次
還付されるのは所得税だけ
ふるさと納税を利用して還付金が返ってくるのは所得税だけです。
住民税は還付金という形ではなく、翌年度の住民税が控除という形でふるさと納税を利用する前よりも減額されます。
ふるさと納税の税金が安くなるパターンは2つあり、
- 5つの自治体を超えてふるさと納税を行う場合
- 5つの自治体以内でふるさと納税を行う場合
に分けられます。
5つを超えると確定申告が必要となるので、確定申告によって算出された所得税は還付金として戻り、住民税分は控除という形になります。
5つの自治体以内でふるさと納税を行えば「ワンストップ特例制度」が利用できるので、確定申告をする必要がないので、税金の仕組みに詳しくない方でも簡単に利用することができますよ。
この場合は、所得税の還付はなく、住民税が控除となるだけになります。
住民税の控除を受けるためには？
ただふるさと納税の申し込みをしただけでは住民税の控除はされません。
ふるさと納税の控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに確定申告をするか、寄付した先の自治体に「ワンストップ特例制度」の利用を希望して、自治体から届く書類に記載をして返送して申請をする必要があります。
寄付1回につき、1通「ワンストップ特例制度」の申請書を提出しないといけないので、寄付した回数分「ワンストップ特例制度」の利用を希望するようにしていきましょう。
この書類を提出すれば、寄付した自治体の方から、自分の属している自治体に「〇〇分の寄付金を頂戴しました」といった旨の連絡がいくので、その金額分を翌年の住民税から引いてもらえるという形になります。
寄付金控除上限額の算出方法は？
ふるさと納税の寄付金控除上限額をしっかりと守れば上記の図のように、自己負担金2000円だけで出費は済む計算となります。
しかし、正しく寄付金控除上限額をピタッと算出するのはなかなか難しいのです。
控除限度額の算出方法はいかの図式に通りとなりますが、医療費控除があったり、住宅ローン控除があるとまたこの金額もズレが生じてきてしまいます。
上限額を正しく算出しようとなると、詳しい知識も必要となり難しくなってしまうので、ふるさと納税初心者の方は、シミュレーターを利用するといくつか必要項目を入力するだけで簡単に概算を算出してもらえるので利用してみるといいでしょう。
シュミレーターで出す金額がバッチリ限度額と合うわけではありませんが、少ないよりは少し多めに申し込んだ方が得をすると言われているくらいです。算出金は実際の限度額よりもゆとりがある場合も多いです。
所得税の還付時期は？
所得税の控除の場合だと、確定申告を終えてから大体1ヶ月ぐらいで口座に直接入金してもらえます。
還付金の金額分だけ入金されるので、通帳をチェックすればいくら還付されたかも分かりやすいです。
確定申告は3月中旬までが期限なので、ゴールデンウィークぐらいまでには還付金が振り込まれているというイメージを持っておけばOKですよ。
住民税の控除金額の確認方法は？
最後に住民税の控除金額の見方を確認しておきましょう。
「ワンストップ特例制度」を利用すればとても簡単にふるさと納税を利用することができますが、本当に控除されているのかどうか不安になりますよね。
控除されておらず、ただ寄付金を払っているだけだったらどうしよう？と誰しも考えるのではないでしょうか。
そんな控除額を確かめるためには、会社員の場合だと6月頃に会社から配られる「住民税決定通知書」をチェックしてみます。
書類の中の「税額控除額」というところをチェックすれば分かるのですが、ただこの場合だと市町村民税都道府県民税も2500円くらい含まれています。
更に住宅ローン控除がある場合は、その金額も控除額の中に入ってくるので、細かい数字が知りたい場合は所属している市町村に問い合わせをしてみるのが確実です。
住民税は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除されているはずなので、心配な方は問い合わせてみてくださいね。
まとめ
ふるさと納税を利用した場合の所得税の還付や住民税の控除はどのようなタイミングで行われるのかをお話しして参りました。
ちょっぴり難しいですが、「ワンストップ特例制度」などを利用すれば、税金のシステムについて然程知識がなくても誰でも簡単に利用をすることができます。
自己負担金2000円だけで、お得な返礼品が受け取れて、尚住民税が控除されるのはとってもお得なので是非ふるさと納税を利用してみてくださいね。
