おすすめの「ポイント制」導入自治体は？デメリットも解説

ふるさと納税のポイント制ってどんな仕組み？

ふるさと納税のポイント制は、寄附をした金額に応じて、各自治体のお礼の品と交換できるポイントが付与される制度です。

いくら以上の寄附でポイントが付与されるのか、またそのポイントの還元率については、一律ではなく各自治体ごとに設定されています。

ポイントには有効期限があり、これも自治体ごとで設定されています。有効期限内であれば、翌年にかかっても何時でもお礼の品に交換することが可能です。

ポイントは、寄附をした自治体ごとでの使用になるため、複数の自治体に寄附をしても合算することはできません。またすべての自治体でポイント制を利用できるわけではなく、導入していない自治体もあります。

こんなときにポイント制を使うのがおすすめ

年末が近づき、おおよその年収が把握できてからふるさと納税を検討する方も多いのではないでしょうか。しかしながら、一度に寄附をすると一気にお礼の品が届いてしまい、食品などは冷蔵庫に入りきらなかったり、保管場所に困ったりすることがあると思います。

そのような場合に、一旦ポイントに交換しておけば、お礼の品への交換の時期を自分で決められますので、分散して受け取ることができます。せっかくのお礼の品を無駄にしてしまわないためにも、年末の駆け込みにはポイント制がおすすめです。

また、一年で受けられる税額控除には上限がありますので、希望のお礼の品が控除額を上回ってしまう場合があります。ポイント制では、有効期限内ならポイントを貯めておくことができます。そのためポイントを翌年に持ち越しすることで、2年分のポイントを合わせて、高額な品と交換することが可能になります。

高額商品以外でも、人気の品は早々に在庫切れになってしまうことがありますが、そんな時にもポイントを翌年に持ち越ししておけば、在庫切れになる前に人気の品と交換することもできます。

ポイント制を利用するメリットはどんなこと？

自分の好きな時にお礼の品に交換できること、そしてポイントの積立ができることが最大のメリットといえます。

年末に慌ただしくお礼の品を選んで一気にもらうよりも、先にポイント制で寄附をしておけば後からじっくり選ぶことができますし、時期を選んで季節ごとの旬の品に交換することも可能です。

また、有効期限は1年～2年に設定されている自治体が多いので、期限内なら年をまたいでポイントを合算して使うことができます。このメリットを最大限に活用することで、さらにお得にふるさと納税を活用できるのではないでしょうか。

ポイント制を利用するデメリットはどんなこと？

まず注意すべきなのがポイントには有効期限があるということ、そしてその期限は自治体によって違うということです。そのため、ポイントを積み立てたものの、気付けば期限が過ぎていたということがないよう、自分で管理することが必要です。

次に、ポイントの還元率は自治体によって異なります。すべての自治体で同額のポイントに交換されるわけではなく、またポイントが付与される寄附金額も異なります。そのため自治体ごとで1ポイントあたりの価値が異なり、比較が難しくなっています。

そして、ポイントは寄附をした自治体ごとでしか使うことができません。お礼の品に交換したあと、ポイントの端数が残ってしまう、ということがあると思います。そんな場合にも他の自治体分と合算ということはできないので、翌年新たに寄附をしてポイントを合算し、うまく使い切れるようにするなど工夫が必要な場合もあります。