ふるさと納税とは寄付を通して生まれ故郷や応援したい自治体の地域活性化の支援をすることのできる制度です。
寄付者は自治体からは寄付のお礼として魅力的な返礼品を受け取ることができます。さらに寄付額に応じて所得税の還付や住民税の控除を受けられます。寄付をする側、受ける側の双方にメリットのある仕組みになっています。
近年では手順も簡略化され手軽に寄付を行うことができるようになりました。この記事ではふるさと納税を行う上で重要な点をわかりやすく解説していきます。興味はあるけど…という方もこの機に是非ふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
制度開始から10年余。認知度も高まり利用したことのある方も多くなった事でしょう。メリットだらけのふるさと納税ですがデメリットも存在します。経験者の方も改めてデメリットを確認してふるさと納税をお得に利用しましょう。
目次
今さら聞けない ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説
簡単に言ってしまうと、
ふるさと納税とは「¥2,000で寄付先自治体から返礼品が限度額の分だけ受け取れる」という仕組みです。
¥2,000は自己負担となりますが、その¥2,000で生まれ故郷や応援したい自治体を支援しつつ¥2,000ではとても買えないような返礼品を受け取ることができます。
さらに寄付金の内¥2,000円を超える部分が所得税の還付、住民税の控除の対象となるメリットが盛り沢山のお得な仕組みになっています。
まずは以下の5点を頭に入れておきましょう。
- 寄付額には限度額がある
- ¥2,000は自己負担
- 寄付先自治体・寄付金の使い道は自由に選べる
- 期間は寄付する年の1/1～12/31まで対象
- 税金控除の手続きが必要
こちらのページではふるさと納税を漫画でわかりやすく説明しています。
ふるさと納税の申し込み 4ステップ
ふるさと納税の申し込みは近年では手順もわかりやすくなり、ボタン1つで寄付できるような手軽なものとなりました。
それでは、これからふるさと納税を申し込む流れを見ていきましょう。
ふるさと納税は次のたった4ステップで完了です。
1. 納税限度額を確認
ふるさと納税で控除対象になる寄付額には上限があります。上限金額を超えて寄付をしても税金は控除されません。これはふるさと納税のデメリットとなる可能性がある重要な点です。
ふるさと納税で損をする事がないよう限度額は必ず事前に確認しておきましょう。以下のページでは詳細なシミュレーションを行うことができます。
控除額シミュレーションについては以下の記事で詳しく解説をしています。
控除額がシミュレーションと違う！上限額を超えてしまう原因とは？
2. 寄付する自治体と返礼品を選ぶ
寄付先自治体と返礼品を選びましょう。選び方は応援したい自治体、高額返礼品、高還元率返礼品、おすすめ返礼品から選ぶなど自由に決めることができます。
初めての方はまずはどんな返礼品が人気なのか見てみましょう。
注意点が1つ。ふるさと納税のメリットである「ワンストップ特例制度」を利用するには寄付先の自治体を5自治体までにする必要があります。
「ワンストップ特例制度」については後程解説します。
3. 寄付の申し込みと返礼品と受領証明書を受取
寄付先と返礼品を決めたら申し込みをしましょう。ふるさと納税ポータルサイトを利用すると簡単に申し込みが行えます。
「ふるなび」「さとふる」が初めての方にもわかりやすくオススメです。
ふるさと納税を申し込むと自治体から「返礼品」と共に「寄付金受領証明書」が届きます。「寄付金受領証明書」は確定申告をする際に必要になりますので大切に保管してください。
4. 税金控除の手続き
ふるさと納税を行い税金の控除を受けるためには「確定申告」「ワンストップ特例制度」のいずれかによる手続きが必要です。
「確定申告」の面倒な手続きというふるさと納税のデメリットを解消してくれるのが「ワンストップ特例制度」です。
「ワンストップ特例制度」では寄付先の自治体へ「申請書」と「本人確認書類」を送ることで手続きが完了します。
「ワンストップ特例制度」については以下のページが詳しいです。
以下の記事ではより細かくふるさと納税の手順を解説しています。
ふるさと納税ってどうやるの？やり方をわかりやすく解説します！
ふるさと納税のメリットとは？
ふるさと納税の持つたくさんのメリットについては既に述べてきました。ここでは重要な点を再度確認だけしておきましょう。
メリット1. 住民税の控除と所得税の還付
ふるさと納税を利用すると寄付した額に応じて税金が控除されます。控除は翌年度分の住民税とその年の所得税が対象です。
税金控除を受けるためにはふるさと納税後に「確定申告」か「ワンストップ特例制度」での手続きが必要です。
ワンストップ特例制度についてはこちらの記事をご覧ください。
ふるさと納税の「ワンストップ特例」をわかりやすく説明します！
ワンストップ特例制度を利用した場合の確認事項はこちら。「ふるさと納税したのに損をした！」ということにならないようしっかりと確認しましょう。
ふるさと納税のワンストップ特例が正しく受付されているかの確認方法
メリット2. 豪華な返礼品が受け取れる
自己負担額¥2,000で寄付先自治体より豪華な返礼品を受け取ることができるのはふるさと納税の魅力です。
高い還元率で返礼品を選ぶも良し、消耗品を選んで家計の足しにするのも良し。魅力的な返礼品がたくさんあり過ぎて選ぶのに苦労します。
メリット3. 地方創生に貢献ができる
ふるさと納税は寄付をする自治体を自由に選ぶことができます。寄付先は自分の出身地や居住地とは限りません。
応援したい自治体や縁のある自治体、旅行で訪れ感激した自治体、どこにでも寄付することが可能でその地域の活性化に貢献することができるのです。
メリット4. 寄付金の使い道の指定ができる
また、ふるさと納税では寄付金の使い道を寄付者が選ぶことができます。
上記のふるさと納税のメリット3とも重なる所ですが、寄付先自治体の応援したい事業をピンポイントで支援できるのです。
例えば、寄付金の使い道には以下のようなものがあります。
- 子ども支援のための事業
- 自然環境や景観の保全に関する事業
- 伝統文化の保存継承に関する事業
- 産業の振興に関する事業
- 移住、定住促進のための事業
メリット5. 災害被災地の支援ができる
ふるさと納税では寄付という方法で災害被災自治体の支援を行うこともできます。
ふるさと納税を利用することで被災地へ速やかに寄付ができることが特徴です。お礼品を伴う寄付をすることで被害に遭った自治体だけでなく被災地の事業者の支援にもつながります。
メリット6. ポイントがもらえる
ふるさと納税サイトによっては寄付金額に応じてポイント還元をしているサイトもあります。例えば、ふるなびではふるさと納税をするとAmazonギフト券がもらえます。
また「ポイント制」を導入している自治体もあります。「ポイント制」は寄付金額に応じてポイントがもらえ、そのポイントは寄付した自治体で好きな品物と交換することができます。
こちらではポイント制導入自治体の特集ページを設けています。
当サイトにも解説した記事がありますので参考にしてください。
おすすめの「ポイント制」導入自治体は？デメリットも解説
ふるさと納税にはデメリットもる？
上述のようにふるさと納税にはたくさんのメリットがあります。その一方でデメリットも存在します。
お得だと思って寄付をして実は損をしていた、という事態にならないようデメリットもしっかり押さえておきましょう。
デメリット1. 節税や減税にはならない
ふるさと納税には「減税効果」「節税効果」はありません。
翌年納付する税金を前もって納付しているだけなので節税対策にはなりません。
ふるさと納税は¥2,000円の負担で返礼品を受け取ることができる仕組みです。節税対策や減税対策としてふるさと納税を利用するとデメリットを被ることになります。
専業主婦の方は要注意
また専業主婦など所得がない方はそもそも控除される税金がありません。収入のない方がふるさと納税をしてしまうと損をしてしまいますのでご注意ください。
専業主婦の方は以下の記事を参考にしてください。
育休中や産休中のふるさと納税は控除上限額に要注意 損をしないための秘訣を解説
デメリット2. 税金控除のための手続きが必要
ふるさと納税によって税金の控除を受けるためには申請が必要です。確定申告の経験がない方にとってはこの手続きが面倒に思われるかもしれません。
確定申告より簡単な手続きとしてワンストップ特例制度ができました。ワンストップ特例制度はとても簡略化された手続きですが寄付先は5自治体以内という制限があります。
6自治体以上に寄付をしてしまうと確定申告をしなくてはならなくなりますので注意が必要です。
デメリット3. 法改正による返礼品規制
ふるさと納税は2019年6月の法改正により返礼品の規制が実施されました。規制されたのは以下の2点です。
- 返礼品は寄付の3割以内
- 返礼品は地域の地場産品に限られる
高還元率の返礼品が魅力の1つだったふるさと納税ですが、還元率が下がってしまった事は大きなデメリットと言えるでしょう。
デメリット4. 一時的に大きな出費になる
ふるさと納税では控除よりも先に寄付をすることになります。寄付額に応じて翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので出費が先になります。
最終的に自己負担額は¥2,000円になりますが一時的に大きな出費になるデメリットがあることは把握しておきましょう。
デメリット5. 控除限度額を超えると自己負担になる
ふるさと納税には限度額があります。限度額とは「自己負担が¥2,000円で返礼品を受け取れる額」のこと。限度額を越えると控除の対象外となり損をしてしまいます。
また、その限度額を正確に把握しずらいというのもデメリットの1つです。特に「ふるさと納税以外の税額控除を受けている」「収入が一定ではない」方は要注意です。
源泉徴収票がある方は以下のページで「住宅ローン控除額」なども含めた詳細なシミュレーションを行うことができますので確認しておきましょう。
限度額に関する注意点はこちらの記事も参考にどうぞ。
控除額がシミュレーションと違う！上限額を超えてしまう原因とは？
最後に
以上、ふるさと納税についてわかりやすく解説させていただきました。ふるさと納税の一連の流れは意外と簡単と思われたのではないでしょうか。
最後に本記事で紹介したふるさと納税のメリットとデメリットをおさらいしておきましょう。
ふるさと納税のメリット
- 住民税の控除と所得税の還付
- 豪華な返礼品が受け取れる
- 地方創生に貢献ができる
- 寄付金の使い道の指定ができる
- 災害被災地の支援ができる
- ポイントがもらえる
ふるさと納税のデメリット
- 節税や減税にはならない
- 税金控除のための手続きが必要
- 法改正による返礼品規制
- 一時的に大きな出費になる
- 控除限度額を超えると自己負担になる
ふるさと納税にもメリットだけでなくデメリットもあります。メリット、デメリットを知った上でお得に利用していきましょう。
