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ふるさと納税を行うには確定申告が必要です
ふるさと納税を利用することで所得税や住民税が優遇されますが、その優遇を受けるためには原則として確定申告が必要です。（後述しますが、確定申告を行わずに控除を受けることができるワンストップ特例制度というものがあります。）
会社にお勤めの場合、確定申告に馴染みがない方も多いと思いますが、確定申告とは、１年間（1月1日～12月31日）の所得金額から納める必要のある税額を計算し、税務署に対して申告と納税を行う制度です。
会社にお勤めの場合、会社がこれに代わる年末調整を行うことが多いので、特に確定申告を意識する必要はありません。しかし、ふるさと納税を利用したことによる優遇措置は年末調整では受けことができません。
ふるさと納税は寄付金控除という所得控除に該当しますが、これは医療費控除と同様に確定申告を行わなければ受けることができない所得控除です。
寄付金控除は、寄付金の額のうち2,000円を超える部分が所得金額から控除されます。具体的には、寄付金の総額が20,000円の場合、そこから2,000円を引いた18,000円が１年間（1月1日～12月31日）の所得金額から控除されて税額が計算されます。
繰り返しになりますが、ふるさと納税を利用するには確定申告が必要です。確定申告は難しそう、と思う方も多いと思いますが、ここではより簡単に確定申告ができる方法を詳しく解説していきたいと思います。
確定申告にはネットでの申告ができるe-Taxがおすすめです！
確定申告を行うには、大きく2つの方法があります。１つは書面により確定申告書を作成し提出する方法、他方はe-Taxを利用し電子申告を行う方法です。
e-Taxとは確定申告等の国税に関する各種手続きについて、インターネットを利用して電子的に手続きを行うことができるシステムです。（利用方法については後述で詳しく解説します。）
手書きで書面により確定申告書を作成する場合、寄付金控除だけでなく、所得金額から税額まで全て自分で計算する必要があるため、手間がかかります。e-Taxであれば計算部分は自動で計算できるので計算方法が分からなくても大丈夫です。
その他にもe-Taxを利用した電子申告は書面による申告と比較しメリットが多いため、e-Taxを利用した申告をおすすめします。
e-Taxを利用することで以下のようなメリットがあります。
- ・税務署に出向くことなく、インターネットを利用して申告や納税などの各種手続きをすることができる
- 確定申告期間中は24時間利用ができる（メンテナンス時間除く）
- 一部の添付書類（源泉徴収等）は内容を入力して送信することで、提示又は提出を省略することができる
- 書面で提出した場合より、還付金を早く受け取ることができる
- マイナンバーに係る本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となる（マイナンバーの記載は必要）
e-Taxで確定申告するやり方を解説します【2019年版】
2019年1月以降e-Taxを利用した電子申告には大きく以下の2つの方法があります。
- マイナンバーカード方式
- ID・パスワード方式
マイナンバーカード方式とは、マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法です。したがって事前準備としてマイナンバーカードの取得とICカードリーダライタの購入が必要です。
マイナンバーカードやICカードリーダライタを持っていない方も多いと思いますので、ここではID・パスワード方式について詳細に説明していきたいと思います。
ID・パスワード方式
ID・パスワード方式とは、税務署等で職員と対面による本人確認を行った後に発行される、「ＩＤ・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のＩＤ・パスワードを利用して、「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxを行う方法です。
したがって事前準備として、以下の2つが必要です。
- ID・パスワードの取得
- パソコン等の利用環境の整備
ID・パスワードの取得をするためには、運転免許証等の本人確認書類を持って税務署へ行き、e-Tax用のID・パスワードの取得が必要になります。なお、平成30年1月以降、確定申告会場などで既にID・パスワード方式の届出完了通知を受け取っている場合は、それを利用することができるので、新たに取得することは不要です。
次に、パソコン、スマートフォン等の利用環境の準備が必要です。e-Taxは、利用者が使用するパソコンと、国税庁の受付システムがインターネットで申告等のデータをやり取りすることを前提としています。したがって、e-Taxの利用に当たっては、インターネット・サービス・プロバイダとの契約などを含め、インターネットが利用できる環境を準備しましょう。
e-Taxを利用するための推奨環境は下記のサイトを参照して下さい。ID・パスワード方式はマイナンバーカード及びＩＣカードリーダライタは不要になるので、より使いやすい方法になります。（ただし、マイナンバーの入力は必要です）
事前準備が完了した後は、確定申告書等作成コーナーで申告書の作成を行います。ここでは【給与を1カ所から受け取っており年末調整済でふるさと納税のため確定申告が必要な場合】を例に一連の流れを説明します。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成開始
- ｢e-Taxで提出する｣及び｢ID・パスワード方式により提出する｣を選択
- 取得したIDとパスワードを利用者識別番号と暗唱番号のそれぞれ入力
- ｢給与年金の方｣を選択
- 給与の年末調整の有無等を選択
- ｢寄付金控除｣にチェックを入れる
- 源泉徴収票の内容を入力
- 寄付した金額や寄付先の自治体の名称等を入力（複数可）
- 扶養親族や還付金口座等の入力
以上が一連の流れになります。数字を入力することで、すぐに還付金の金額が分かります。
スマートフォン専用画面での確定申告
e-Taxは年々進化しています。その1つとしてスマートフォン専用画面で、確定申告書を作成・提出することができるようになりました。
こちらも同様の事前準備が必要ですが、スマートフォン1つで申告書の作成・提出ができるとなると非常に便利ですね。ただし、このスマートフォン専用画面を利用した申告は利用条件がかなり制限されています。
利用可能となる条件は以下のようになります。
- 収入が給与のみであること
- 給与収入が1カ所のみであること
- 勤務先で年末調整が済んでいること
- 医療費控除又は寄付金控除を受け、それ以外に控除等の変更がないこと
上記の条件を満たせば、スマートフォン専用画面で申告することができます。
ID・パスワード方式やスマートフォン専用画面で申告することができるようになり、e-Taxはますます使いやすいものとなってきています。ご自身の状況に合わせて利用可能な方法で、e-Taxの利用を検討してみてはいかがでしょうか？
確定申告をしなくて良い人ならワンストップ特例を使うのが簡単です
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みのことです。
この制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 寄付を行った自治体が5つ以内であること
- ふるさと納税の有無に関わらず確定申告が不要であること
したがって、寄付をした自治体が5団体を超える場合や、事業を営んでいて確定申告が必要、医療費控除を受けるために確定申告が必要な場合等はこの制度を適用することができないので、注意が必要です。
上記の条件を満たしたうえで、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
注意点として、ワンストップ特例制度を利用した場合、控除対象となるのは住民税のみです。したがって、所得税の還付はありません。
基本的に、確定申告を行った場合と控除額に差はありませんが、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
まとめ
ふるさと納税の認知度が高まり、興味はあるけどやり方が分からないという方も多いのではないでしょうか？今回は主にe-Taxでの確定申告について解説しました。
e-Taxを利用した確定申告は年々改善され、使いやすいものとなっています。また、上述したワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告は不要です。
一見難しい手続きが必要な感じがしますが、実際に利用してみると、それほど難しい手続きではないことが分かると思います。
ふるさと納税は非常に魅力的な制度です。ぜひ、これを機にふるさと納税をより手軽な方法で利用してみてはいかがでしょうか。
